柳井市議会 2022-12-23 12月23日－04号
（２）議案第51号 柳井市情報公開・個人情報保護審査会条例の制定について （３）議案第52号 柳井市議会議員の議員報酬及び費用弁償支給条例の一部改正について （４）議案第53号 柳井市一般職の職員の給与に関する条例等の一部改正について （５）議案第54号 柳井市職員の降給に関する条例の制定について （６）議案第55号 地方公務員法の一部改正に伴う関係条例の整備
（２）議案第51号 柳井市情報公開・個人情報保護審査会条例の制定について （３）議案第52号 柳井市議会議員の議員報酬及び費用弁償支給条例の一部改正について （４）議案第53号 柳井市一般職の職員の給与に関する条例等の一部改正について （５）議案第54号 柳井市職員の降給に関する条例の制定について （６）議案第55号 地方公務員法の一部改正に伴う関係条例の整備
その周りについては、市のほうでこの前整備をしてもらいまして、すごく感謝しております。それで現在、工事をするっていって、看板も立っておるので、それがどの分野まで工事をしていただけるのかっていうのをちょっとお聞きしたいと思います。 それと、避難の計画によると、避難は原則徒歩によるもの、ただし避難行動、要支援者等で困難な場合は、自動車使用によって渋滞や交通事故が発生する恐れが少ない場合と記載があります。
また、令和元年度には、全小中学校校舎の耐震化率の１００％達成と、普通教室の空調機器設置の完了、令和２年度には、小学校の教室棟トイレの洋式化を完了し、現在、非構造部材の耐震化や特別教室の空調機器設置整備などに取り組んでいるところです。
議案第５４号から議案第５８号までは、地方公務員法の一部を改正する法律に伴い、関係条例を整備するものであります。 議案第５４号は、柳井市職員の降給に関する条例、議案第５５号は、地方公務員法の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例を制定するものであります。
そのほか、山口県東部高速交通体系整備促進協議会についての報告がありました。 ９月の委員会では、執行部からの報告事項は、特にありませんでした。 ２点目は、地域資源を生かした観光の振興についてです。８月の委員会では、第３１回柳井金魚ちょうちん祭りについて報告がありました。 ９月の委員会では、執行部からの報告事項は、特にありませんでした。 ３点目、上下水道事業についてです。
まず、情報通信環境の整備促進についてお伺いします。 大きな１番、情報通信環境の整備推進について。 （１）インターネット環境の現状と整備について。 ①本市における光ファイバの整備率について。 総務省の報道資料によりますと、令和３年３月時点での全国光ファイバ整備状況は９９.３％、未整備３９万世帯で、山口県は９６.２％となっています。本市における整備率をお示しください。
本市の水道事業は昭和３０年代から４０年代にかけた第１期・第２期拡張事業と言われる高度成長期において急速に整備を進め、普及率を高めてまいりました。つまり、短時間に大量の建設投資を進めた結果として、施設の大量更新の時代を一斉に迎えております。 本市では、平成２５年度から浄水場施設の更新に併せて耐震化工事を進め、ほぼ完了しております。
次に、投票の環境整備について伺います。 既存の投票所は、ほぼ整備されてきていると思います。その中にあって、市民からの意見がまだまだ上がってきているのが実情です。例えば、市民体育館の広さについてです。「人に見られているようで嫌なので、市役所に投票に行きます」とか、その反面、「広いので行きやすい」という声もお聞きします。
こうした中で、保育所認可、つまり、保育枠の拡大につきましては、待機児童が発生していない状況や、今後、ますます供給過剰が見込まれることから、利用希望に応じた適正な定員の維持と、施設の計画的な改修・整備に努めることで、既存の特定教育・保育施設での受入体制を、しっかり確保してまいりたいと考えております。
教育環境の充実といたしまして、デジタル社会に対応できる人材を育てていくために、令和２年度に市内全小中学校にＷｉ─Ｆｉ環境を整備し、児童生徒一人一人に１台のタブレット端末を、これを整備しております。
土木費は、都市計画道路青木線整備事業費の増額として４００万円、都市計画道路大海線道路新設事業費の増額として３００万円、豊井地区まちづくり整備事業費の増額として３,０００万円を計上するとともに、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用に伴う下松スポーツ公園衛生設備整備事業費の財源更正を行っております。
これは、ＧＩＧＡスクール構想に関する項目を追加するもので、本市においては、児童生徒の情報活用能力や学力向上を図るため、令和２年度に市内全ての小中学校で１人１台のタブレットの整備と高速ネットワーク環境の整備を行っております。 次に、１０ページの基本目標３、基本施策④高齢者福祉についてです。
６月の委員会では、柳井商業高等学校跡地整備事業における駐車場等の一部供用開始についての報告がありました。 委員から、引渡しはいつ頃になるのかという質疑に、現場の検査、書類の検査を行い、７月１５日までに引渡し予定であるという答弁がありました。 ２点目は、地域資源を生かした観光の振興についてです。 ５月の委員会では、映画、凪の島についての報告がありました。
次に、恋ケ浜緑地公園整備事業について、今年度から３か年の計画で進められる予定であるが、総事業費についてはどの程度になる見込みなのか。また、今後どのように事業を進めて行くのかとの問いに対し、この事業については、全国初の社会課題対応型都市公園機能向上促進事業のモデル事業として実施するものであり、本市においてはユニバーサルデザイン化のモデルとなるよう整備を進める予定である。
この温水プールは、都市整備公団という建設省の外郭団体というふうに思える、そこが受注をして、これも異常ですけれども、鹿島建設という建設会社が中心になって、いろんな業者を糾合して施工をしました。
さて、残る未整備区間につきましては、伊保庄地区と阿月地区を結ぶ現道には、狭隘な区間が残されているほか、現道とバイパスを連結する市道部分が、クランクの形状にあることなどから、バイパスの整備効果を十分に発揮するためには、一日も早い全線開通が、期待されるところでございます。 こうした中、山口県では、未整備区間の設計や用地買収を進めるなど、引き続き早期完成を目指し、事業を推進していただいております。
そして、該当する児童生徒、そして、その御家族が安心して学校生活を送ることができるように体制の整備を今、進めているところでございます。 以上です。 ○議長（金藤哲夫君） 木原愛子議員。
平成の時代に入りましても都市計画マスタープランのもと、柳井川ふるさとの川整備事業や数多くの街路事業を推進し、市街地環境の整備・充実を図ってまいりました。 そうした中、平成２５年、当時の山本?太郎知事が掲げられました「コンパクトなまちづくり」の概念は、国の立地適正化計画制度に先駆けるもので、それまでの本市も含め、山口県の都市計画の方向性を見直す契機ともなりました。
議員御指摘のように、隣接市よりは低い値ではありますが、都市公園法において、住民一人当たりの都市公園の面積は１０平方メートルが標準とされておりますので、平均的な整備水準にはあるのかなというふうに考えております。
土木費は、平田昭和通り交差点改良事業費として２,２００万円、社会課題対応型都市公園機能向上促進事業のモデル事業に採択されたことに伴い、災害時避難場所整備事業を再編し、公園緑化費を５,０００万円減額するとともに、新たに恋ケ浜緑地公園整備事業費として１億３,０００万円を計上しております。